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経団連の榊原定征会長は８日午後の定例記者会見で、
政治献金への関与を５年ぶりに再開する考えを表明した。以前の「呼びかけ方式を踏襲する」方針。
榊原会長は経済界と政界の連携の重要性を指摘しつつ
「政策を買うために金を出すという低レベルな話ではない」と強調した。
2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げに関しては
「景気対策的なものは、ひとつの防衛的な手段として考えることも必要」と述べ、
政府内で14年度補正予算の年内編成が検討されていることに理解を示した。
政府の経済財政諮問会議の民間議員に自身が指名されたことに関しては
「勉強してどういうことを言うかまとめておきたい」と述べるにとどめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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経団連会長、政治献金再開を表明 呼びかけ方式を踏襲