【経済】「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、購買余力あるも節約志向に」甘利経財相、消費の力不足で [9/5] ★4at NEWSPLUS
【経済】「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、購買余力あるも節約志向に」甘利経財相、消費の力不足で [9/5] ★4 - 暇つぶし2ch7:男女を低賃金で働かせ、保育に莫大な税金を払せるアベノミクス@転載は禁止
14/09/07 14:12:37.11 xENinJj30
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実質的に、消費税引き上げ財源を当て込んだバラマキが、既に来年度の概算要求の随所で始まっている。
実際、今年度の概算要求はシーリングのない異例の青天井で、史上最高額の99.2兆円にも達してしまった。

しかも、消費税が引き上げが決断されれば、さらにその予算要求額は膨れることになるという。
これでは、消費増税でせっかく税収が増えたとしても、
むしろ「支出で出てゆく方が多い」ことは明らかであり、財政再建にも何にもならない。

結局、「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚たちは、
増えた財源を、そのままばらまいて浪費してしまうのである。

今年度の概算要求で、特に目に余るのが厚労省であり、
何の効率化努力も感じられない30兆5,620億円もの過去最大の予算要求を臆面なく行った。
消費税引き上げが決まれば、さらに、先日の社会保障国民会議で決まった
「社会保障の充実策」と称するバラマキも加えるという。

この概算要求がいかに焼け太りで、効率化努力を怠ったものか、
その象徴的な予算として「待機児童対策」の項目を見てみよう。
待機児童対策として、厚労省は、来年度の予算要求を4937億円行っている。

4937億円を単純に、7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円!』 学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】

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  ホンマはなぁ、“アベノミクス成長戦略”『女性の労働参加推進』は、
   労働市場が“供給過剰”になって賃金低下が促進されるんやでぇ~!!

     -― ー  、
   /ヽ     ヾヽ
   /    人( ヽ\、ヽゝ   アホがフェミにダマされよった!
  .|   ノ ⌒,,  ⌒,,`l
  |   /         .|       / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   /ヽ |   \   / |       /  ホンでなぁ、“資本家”と“国”が目指してんのは、
   | 6`l `    ,   、 |     / 男女を共に“低賃金”で働かせ、“育児の社会化”の為に、
   ヽ_ヽ   、_(、 _,)_/  <   “莫大な税金”を払わせる社会ちゅうこと、知っとった?
    \   ヽJJJJJJ    \_____________________
     )\_  `―'/
    /\   ̄| ̄_ 女性を家族から雇用主と国の支配下に置き換えるのがアベノミクスなんや!!
   ( ヽ  \ー'\ヽ


“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、「資本家」と「国家」が目指しているのは、 “男女を共”に 「低賃金」 で“働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要」された“女性”たちは、
「限りある労働市場」を男性と“奪い合い”、「貧困層」を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】


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