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「原発事故によるがん発生率上昇ない」国連
東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する２０１３年報告書を４月にまとめた国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は５日、福島市保健福祉センターで報告書に関する説明会を開き、
「原発事故の放射線被ばくにより将来、がんの発生率が明確に上がることは予測していない」との見解をあらためて示した。
ただ、放射線リスクはゼロではないため今後も調査と分析を続け、報告書を毎年更新する。
説明会には医師や薬剤師、教職員、行政担当者ら約２００人が参加した。
同委員会のカールマグナス・ラーソン議長は「（住民避難などの）迅速な予防的措置で被ばく線量が大きく低減した」とし、被ばくによるがんのリスクは「極めて小さい」と述べた。
県民健康調査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で調査に当たったミハイル・バロノフ教授（サンクトペテルベルグ放射線衛生研究所）は
「最新の医療技術による活発な検査の結果として見つかっている」と説明した。
質疑応答で、放射線被ばくについてラーソン議長は「（事故発生後）数カ月で放射性ヨウ素による被ばくはなくなった」と説明した上で、「いま注視すべきは放射性セシウムだが、計測しやすく対応が可能。
除染などで被ばく線量はさらに低減できる」と述べた。
ｋｆｂ福島放送 2014年09月06日 11時58分 配信
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