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水俣病特措法３００人弱が一時金辞退 名前の伝達懸念？
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朝日新聞 森田岳穂、斎藤靖史 2014年9月6日20時41分
水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済策で、熊本県に一時金（２１０
万円）の支給対象と判定された１万９３０６人のうち、３００人弱が受け取り
を辞退していたことが分かった。受け取る場合には、一時金を支払う原因企業
のチッソ側に県が対象者の氏名などを伝える必要があり、患者団体からは「名
前が伝わることを心配して辞退したのでは」との声が出ている。
県水俣病保健課によると、県への救済策の申請者は２万７９６０人。一時金
の支給対象と県が判定した対象者には、チッソ側に個人情報を伝えることの承
諾の可否を確認する文書を送る。この際に辞退した人が３００人弱いた。申請
時から「一時金はいらない」と申し出る人もいたという。
対象者が個人情報の提供を承諾すると、県はチッソ側に対象者の氏名と住所、
電話番号を提供。チッソ側が対象者に請求書の様式などを送付し、手続きを
進めるという。鹿児島も同様の手続きを取っているという。
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