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「とんでもない愚策」 ポール・クルーグマン（61）
■ クルーグマン氏によると、世界的に評価の高いアベノミクスにより、日本経済は回復基調にあった。
しかし、8%→10%の消費増税がそれに冷や水を浴びせることになる
■ ’90年代のバブル崩壊後も同様に、立ち直りの途中に消費税を導入し、その後、長らく続く「あのデフレ経済」へと突入した
■ 安倍総理は、いますぐ消費税を5%に戻し、期待インフレ率を上昇させ、財政を持続可能な状態とするべき
■ となりの中国のバブル崩壊が迫っており、世界恐慌が目の前
■ その際に、中国共産党は経済危機に対する国民不満をかわす目的で、確実に隣国紛争を仕掛けてくる。
しかるべきその時に備え、経済を安定させ、国力を維持していなければ、日本は国家存亡の危機的状態となるだろう
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・公共投資
公的固定資本形成の乗数では、1年目1.19、2年目1.69、3年目2.05（名目ベース）[1]。
・減税
1年目0.29、2年目0.76、3年目1.02（名目ベース）とより小さい。
効果を相殺する要因
・公共事業の追加のために財政赤字が拡大すると、将来の増税を予想して家計が消費を抑制する可能性がある。
・公共投資の財源を追加的な国債の発行や税（増税）によってまかなった場合、効果は大幅に相殺される可能性がある
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)乗数効果
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