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産経新聞 9月6日(土)11時0分配信
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
もう3度目である。仏の顔も…というが、「いいかげんにしてほしい」というのが民主党を担当する記者全員の総意だ。
「3度目」とは、民主党の海江田万里代表が集団的自衛権の行使容認をめぐる党見解の変更を決めた回数である。
3度目に変える文言はまだ明らかにしていないが、“現時点”での民主党の見解をまず記しておこう。
「集団的自衛権の行使容認はできない」
ふりかえってみると、集団的自衛権の議論が先の通常国会でかまびすしくなった3月4日に最初の党見解が出た。
同党の基本政策の決定機関である「次の内閣」の会合で決まった文言は次の通り。現時点のものとは全く違うことが分かるだろう。
「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」
そして、安全保障法制の整備に向けて政府が示した15事例を受け、6月下旬には「蓋然性、
切迫性は高いとは考えにくい」などとする事例ごとの見解を出している。ただ、
あくまで事例についての見解のため、ここでは詳細に触れないでおく。
1度目の党見解の変更は8月5日の党常任幹事会での海江田氏の発言だった。
「現時点では(集団的自衛権の行使は)必要ない」
最初の党見解にある「行使一般」という文言が分かりにくいという批判が党内から噴出したため、
練りに練った末に出した答えだった。簡単に言うと、「一般」を「現時点」に変えただけで、
この程度の変更で一度なら、まあ、許される面もあったかもしれない。
分かりにくい民主党の見解を読者のために解説しておくと、民主党は集団的自衛権の行使そのものを否定してはいない。
「一般」の文言をつけることで、容認の“余地”を残しているのだ。
それでも何のことやらと思う読者も多いと思う。そもそも「一般」が何を指すのかということについては党内でも
さまざまな意見があった。党幹部の見解を総合すると、「宇宙空間やサイバー空間などこれまでに集団的自衛権で
想定されなかったケースまで含めた場合」と言い、将来的に必要になるものまでは否定しないという意味を込めているらしい。
>>2に続く