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今年度の成長率を０・４８％に下方修正、政府見解と隔たり 民間エコノミスト４１人
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産経新聞 2014.9.5 18:18
日本経済研究センターは５日、主要民間エコノミスト４１人の景気予測をま
とめた９月分の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。来年１０月の消費
税率１０％への引き上げの重要な判断材料となる７～９月期の国内総生産（Ｇ
ＤＰ）成長率は、平均で実質年率４・０１％と、前月調査の４・０８％から下
方修正した。
これを踏まえ、今年度（平成２６年度）の成長率は、実質平均で０・４８％
と前月の０・６７％から下方修正した。政府見通しは１・２％、日銀は同１・
０％の予想となっており、隔たりはさらに拡大した。
市場では、７～９月期には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減か
ら持ち直すものの、その後の景気回復は弱い動きとなるとの見方が強まっている。
消費税増税の反動減の影響が和らぐことで個人消費が回復することや２５年
度補正予算や２６年度予算に盛り込まれた公共事業など各種政策の効果が出始
めるとしているためだ。
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