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東京商工リサーチは５日、近畿２府４県で８月に倒産した企業（負債額１千万円以上）の件数が前年同月比１６・１％減の１６７件で、
バブル期の１９９１年２月に次ぐ低水準だったと発表した。負債総額は３６・４％減の３４４億円だった。
東京商工リサーチの担当者は「景気回復や政府の支援策の恩恵を受けている企業が多い」と分析しているが、
低価格化が進んでいる飲食業や、燃料費の高騰に苦しむ運送業では今後、倒産が増えるとみている。
府県別でみると、負債額は京都、大阪、兵庫、和歌山で減ったが、滋賀、奈良で増えた。件数は滋賀、
和歌山を除く２府２県で減少した。
負債額が最大だったのは、大阪地裁から特別清算の開始命令を受けた笠屋町不動産の約２００億円。
テナントの減少で収益が悪化し、２００７年ごろから休眠状態となっていた。
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