14/09/05 16:20:45.95 F2EVr+He0
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別姓推進派の真の動機として見逃せないのが、離婚へのハードルを低くしたいという動機である。
離婚者にとって現行の同姓原理の戸籍制度は、そうとうに高い壁になっている。
同姓制度だと離婚したときに姓がまた変わるので、世間に分かってしまうからである。
はじめから別姓ならば、離婚しても目立たないし、心理的にも抵抗が少ないので、確実に離婚をしやすくする。
別姓で離婚をし易くしたスウェーデンでは離婚率が約50％だという事だけはよく知られている。
犯罪数が人口当たり米国の4倍、日本の7倍。強姦が日本の20倍以上、強盗が100倍である。
この驚くべき数字は、「高い離婚率」や「家庭育児の激減」と決して無関係ではない。
つまり、家庭で子供を育てていないために親の愛情不足が生じ、それによってまず子供の犯罪が増え、
やがて彼らが成人すると大人の犯罪が増える。
共働きの増加と離婚率の増加と犯罪の増加は完全に比例しているのだ。
つまり、夫婦別姓が離婚などの家族崩壊をもたらし、子供を犯罪化させるというのは、
以上の統計的事実からも十分に予想できる事態なのだ。
福祉の理想郷のように言われていたスウェーデンは、国民の精神が荒廃し最低の国になっている。
それは“個人単位”の原理によって国作りをしてきた必然的な結果なのだ。
私の計算によると、日本でも片親しかいない子供が重い犯罪を犯す(少年院に入る)率は、
両親がそろっている子供よりも十倍も多いのである(『フェミニズムの害毒』P.254)。
関西弁護士会の調査によれば、重大犯罪を犯したものの大半は片親だとか家族が崩壊しているために、
親の愛情が不足していたそうである。 また内閣府の「青少年の社会的適応と非行に関する研究調査」によれば、
補導経験のある少年は、自分を愛してくれる人が身近にあまりいないという結果が出た。
こういう重大な事実や研究調査があるのに、性懲りもなく「家族を破壊」し
“個人単位思想”を広め様としているのが、別姓推進派である。
そのために彼女･彼らは「家族の多様性」というスローガンを前面に出しているが、
それは、「どんな欠陥家族でもいいじゃないか」という意識で、国民を“洗脳”しようとするものである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
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国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。
同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」
(16条3項）といい、国際人権規約Ａ規約も「できる限り広範な保護及び援助が、
社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」(10条1項)と定めている。
また、日本国憲法の制定過程をみると、第2次試案には「家庭は人類社会の基礎であり…婚姻と家庭とは、
法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。
だから、木村篤太郎司法大臣(当時)は、「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに、
助け合って良き家庭をつくること〕は、どこまでも尊重して行かなければならぬ」と答弁している。
この事を踏まえて考えるならば、憲法は個人の尊重と「家族の保護」を図ろうとしたものと解すべきであろう。
とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、
家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、
国による「家族保護」の義務に“逆行”し、『憲法の基本精神にも悖(もと)る』と思われる。
夫婦別姓は必然的に『親子別姓』を齎すが、これは「子供の保護」という見地からも極めて疑問である。
なぜなら、「別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり」、
「子供達に不安感や、親子･家族の一体感の欠如をもたらす」からである。
この事は、内閣府の世論調査などからも明らかである。
このように、危険な夫婦別姓法案は、「立法の必要性」という点でも相当疑わしい。
内閣府の調査をみても夫婦別姓に反対する者は常に国民の6割前後を占め、
自ら別姓を望む者は僅か数％(5～7%)に留まる。
【日本大学 法学部教授･国士舘大学大学院 客員教授 百地 章】(『正論』産経新聞･2010.3.19)
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