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Ben Leubsdorf
2014 年 9 月 5 日 11:38 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は4日公表した家計調査で、米経済は2007?09年のリセッション（景気後退）から回復傾向を強めているなか、
貧富の差が拡大していることを明らかにした。
それによると、2013年の所得上位10％の世帯のインフレ調整後税引き前平均所得は10年と比べ10％増加したのに対し、所得下位40％の所得は減少した。
この調査は3年ごとに行われている。中所得層については、ほとんど変化がなかった。
全体としては、平均所得は4％増加した一方、中央値は5％減少し、FRBは「この間に所得の集中が進んでいることが裏付けられた」としている。
上位10％を除きすべての所得階層で、中央値は減少した。
（略）
FRBは、2010年以降失業率は低下し景気は回復に向かっているものの、「所得や資産について大幅な格差が生じている」と指摘した。
略
米国の世帯の大半は何らかの資産を保有している。しかし株式、自動車、自宅など資産別で見ると、ほとんどで保有比率が低下しており、
FRBは「さまざまな資産を所有している世帯が少なくなっていることを示している」と述べた。
13年の持ち家世帯比率は約65.2％で、1995年以来の最低となった。
株式所有世帯比率も低下しているが、保有資産上位10％の層ではほぼ全員が株式を所有している。
借り入れについては、借り入れ申請を却下された世帯は少なくなったが、却下されることを恐れて申請しない世帯は増えた。
また返済が遅れているとする世帯は減少しているものの、給与支払日に借り入れする世帯は増加している。
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