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>>1の続き
閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを
評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を
「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、
小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。
自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。
新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が３２％、
「消費税などの税制改革」「社会保障」が各２２％、「外交や安全保障」１１％、
「エネルギー政策」１０％となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は
５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を
「実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。
来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに
「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は
４３％（同４１％）で、「評価しない」４８％（同５１％）と拮抗きっこうした。
政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。
民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。
（おわり）