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灯油が買えない人たちが請願するも 安倍晋三はガン無視
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被災県岩手の悲鳴
（請願趣旨）
現在、灯油は１缶1,800円を超え、昨年よりも１缶200円も高い価格になっている。
これから冬の需要期に向かい、北国にとって生命線とも言える灯油の高負担が、
被災地や県民のくらしを圧迫するのは必至である。既に経済政策による円安の影響で
食料品や光熱費が上昇、原材料や飼料、燃料の高騰が、消費者や事業者、農林漁業者を苦しめている。
このままでは、くらしや経営が成り立たない。
平均的家庭の一冬の灯油代（いわて生協の利用で平均1,000リットル）は、このままでは10万円を超える
可能性があり、2008年に石油製品が暴騰した時を上回り、過去最高になる見通しである。県民が安心して暖かい冬を
過ごせるように、灯油高騰に対する県の対策が緊急に必要である。ここ２年間は、私どもの願いに積極的に応えて
いただき、東日本大震災で被災した沿岸12市町村の約２万世帯への灯油購入補助（福祉灯油）が実施された。県の
温かな対応に、本当に助かった、と感謝の声が届いている。福祉灯油の実施主体は市町村だが、厳しい地方財政にとって、
市町村自体では実施を決めかねるのが実情である。県には、2007年度に全市町村で福祉灯油を実施した実績がある。
今年度は、過去最高の灯油負担額の見込みのため、福祉灯油は対象地区や対象者を全市町村に広げることが不可欠である。
さらに、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する支援策も不可欠である。
また、県の支援に加え、国としての施策も必要であり、県からの働きかけを要望する。
灯油高騰の第１の要因は、投機マネーの動きが中東の不安定な政情や新興国の景気動向を利用して儲けようと活発になり、
原油高騰をつくりだすからである。2008年の暴騰も投機マネーが原因であったが、
その後も国際的な金融緩和でだぶついたマネーが食料や原油に流れ込み、価格を押し上げ続けている。
投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限などの規制に、欧米のように日本政府も率先して努力するべきだ。
第２の要因は、アベノミクス経済政策による物価高、円安への誘導である。
さらに、第３の要因は、石油元売会社が冬場に石油製品の中で灯油だけを高くする灯油独歩高の価格形成である。