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県知事選（10月30日告示、11月16日投開票）に出馬表明している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）が26日、
石垣市のホテルで講演し、米軍普天間飛行場移設問題について県民投票で決着させる考えを改めて説明。
県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。
下地氏は「これ（独立を問う住民投票）をやられて一番困るのは日本政府だ。世界中のニュースになる」と指摘。
「今までの知事は腹がすわっていなかった。私に本気で（基地問題の）交渉をさせてもらいたい」と呼び掛けた。
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★1: 2014/09/02(火) 21:32
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