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［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、終値ベースでは１月２２日以来となる約７か月ぶりの高値水準で引けた。
ドル／円JPY=EBSが１０５円前半と円安に振れたことで、朝方から主力輸出株を中心に買いが先行し、一時１６０円近く値上がりした。
ただ閣僚名簿が公表された午後２時過ぎにドル／円が１０５円を割れると、利益確定売りに押される格好となり上げ幅を縮小した。
東証１部の売買代金は８月８日以来、約１カ月ぶりに２兆円を上回った。
前日の米国株市場はまちまちとなったが、外為市場は米経済指標の改善が評価され、ドルが主要通貨に対して軒並み上昇。
対円では約８カ月ぶりに１０５円台を回復した。円安の進行を好感し、東京市場は朝方から主力輸出株が堅調な値動きを示した。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の積極運用論者である自民党の塩崎恭久氏の厚労相への入閣報道を材料視して大幅高となった前日に続き、
日経平均は続伸した。
ただ、塩崎氏以外の閣僚・党執行部人事を巡る報道は買い手掛かり材料とはならず、株価は為替動向をにらんだ展開となった。
閣僚名簿が発表された後、ドル／円が１０５円を割れると、日経平均は先物主導で売りが入り上げ幅を縮小。
３─４日に日銀の金融政策決定会合、週末に米雇用統計の公表など重要イベントを控え、目先の利益を確定しようとする動きも加わった。
もっとも、市場関係者の日本株に対する先高期待感は根強い。
足元の日本株の上昇については「米国の景気回復への期待が底流にある中で、政治的な材料が加わり買われた。
円安が維持されれば、しばらくは押し目買いが入りやすい」（ばんせい証券ストラテジストの廣重勝彦氏）との見方が出ている。
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