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日本企業の内部留保が大幅に増加している。財務省が１日発表した４―６月期の
法人企業統計調査によると、同期末の内部留保を示す利益剰余金（金融機関を除く）は
前年同期比１２・０％増の３１３兆６２４億円と２ケタ台の高い伸び率。
金額は過去最大を更新した。消費増税に伴う駆け込み需要の
反動減により設備投資が伸び悩み、内部留保が積み上げられた。
企業収益や設備投資の回復力に力強さを欠くなか、大きく積み上がったのが内部留保だ。
企業の慎重な投資マインドを反映している。本来なら巨額な内部留保の
一部を設備投資や一段の賃上げに振り向け、「経済の好循環」実現につなげることが求められる。
政府が成長戦略の柱の一つとして法人実効税率を数年内に
２０％台まで引き下げる方針を決めたのも、企業に設備投資を促すためだ。
だが帝国データバンクによると、法人減税分の使途について
最も多い回答が内部留保の２０・５％で、設備投資は１４・９％にとどまる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
企業の内部留保、最大３１３兆円－４―６月法人企業統計