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日本は「人種差別を平気でする国」であり「政府も放置し、容認する国」なのか―。そんな厳しい見方が、国際的に固まりつつある。
極めて憂慮すべき事態で、対策には一刻の猶予も許されない。
国連の人種差別撤廃委員会が、日本の人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に、明確に懸念を表明。差別をあおる
行為に関与した個人や団体を捜査、必要な場合は起訴するよう日本政府に勧告した。国連の人権規約委員会や米国務省の２０１３年版
人権報告書も、日本のヘイトスピーチを特に取り上げ、改善を求めている。
日本はこれまで、言論や表現の自由との兼ね合いから規制に消極的だった。しかし近年、人種や国籍、性別など根深い差別に基づく
暴力的な言動が公然と増え始めている。これ以上、手をこまぬいて見過ごすことはできまい。
まずは大原則として、「差別や暴力は絶対に許さない」という毅然きぜんとした姿勢を国が強く打ち出す必要がある。その上で、
表現の自由と差別・暴力を明確に区別し、後者に対しては新たな法規制を含めた抑止策を求めたい。
しかし自民党は、ヘイトスピーチ対策の検討チームを設置するや、とんでもない議論を始めた。「（大音量のデモで）仕事にならない」
（高市早苗政調会長）。あろうことか、ヘイトスピーチ規制にかこつけ、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制を検討する
という。
ヘイトスピーチは差別や憎悪を助長する「暴力」であって、守るべき言論や表現とは一線を画す。うるさいから、あるいは主張が異なる
から規制するわけでもない。差別は世界中いかなる社会でも許されない人権侵害だからこそ、断固として「ノー」と言い続けねばならない
のだ。
対して、権力批判や政治的意見の表明は、民主主義を支える不可欠な人権である。石破茂幹事長が昨秋、特定秘密保護法への
反対運動を「絶叫戦術はテロ行為とあまり変わらない」とブログで述べたことを思い起こせば、自民党はその区別すらできていないのでは
との疑念が拭えない。
国民の訴えや不都合な意見を「騒音」と切って捨て、ヘイトスピーチやテロと同列に扱い、軽々しく言論統制を持ち出す。人権への
恐るべき無知、無理解による政治の暴挙を決して許してはなるまい。
先日は、自民党会派だった札幌市議が「アイヌ民族なんて、もういない」などとツイッターに書き込んだ。大学や地方議会、サッカー応援…。
あらゆる場で、今も差別はやまない。その自省を忘れず、差別を放置し排外主義や抑圧を強める政治への監視を怠らず、寛容な社会を
守るための不断の努力を続けたい。
ソース（愛媛新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.ehime-np.co.jp)
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