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消費税10％「法律で決まっている」 同友会代表幹事
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日本経済新聞 2014/9/2 18:45
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２日の記者会見で、来年10月の消費税率
10％への引き上げについて「これは法律で決まっている」と改めて指摘し、予
定通り実施する判断を求めた。
地方公務員給与維持のために１０％は必要。
彼らは、自己所有の家でも住宅手当がもらえ、北海道などの寒冷地では
民間では廃止されている暖房手当が出る。
そんな公務員が経済を支えてくれるので同友会幹事も安心しているのだろう。
住宅手当は固定資産税の還付的なものだそうです。
公務員と政治家でこの国は楽しい国になると考えている経済同友会に庶民は不買運動で対抗です。