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９月２日（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議の民間議員を務める高橋進日本総合研究所理事長は、
４月の消費増税後の景気が低迷していることから消費税率10％への
引き上げが先送りされるとの見方について、増税より「はるかに厳しい選択」と述べた。
高橋氏は１日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、消費増税によって
「デフレ脱却の動きを止めてはいけない」としながらも、「国際的な財政に対する信任を失うことは同じように問題だ。
目先の財政健全化目標を崩すことは簡単な話ではない」と語った。
安倍晋三首相は７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果などを踏まえ、
年末にも来年10月からの消費税率引き上げを決断する。しかし、４－６月期のＧＤＰ速報値は
増税前の駆け込み需要の反動で前期比1.7％減（年率6.8％減）と２四半期ぶりの大幅なマイナス成長となり
市場関係者の間では先送りの可能性も浮上している。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは４－６月期のＧＤＰ発表後のリポートで、
「国内景気がけん引役不在に陥っている」と指摘。その上で、「７－９月期に景気が上向く力が弱いようだと、
来年10月の消費税率引き上げは先送りするという判断を安倍首相が12月に下す可能性が高くなる」と予想した。
高橋氏は政府が掲げる2015年度の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比の赤字半減目標の達成は
「当然、譲れない線として考えた上での判断になる」と指摘。増税の決断は
景気の腰折れを回避するための「経済パッケージ」と抱き合わせになるとの見通しを示した。
その上で「景気の波だけで一喜一憂し、増税を判断すべきではない。
１年近く先の増税時期まで展望して景気回復、経済再生の動きが続くのか見極めた上で決断することになる」とも指摘。
年度内に補正予算を編成しても景気を持ち上げる必要があるのか、
来年度本予算である程度手を打つべきなのか、難しい判断が迫られるとみている。
高橋氏は、経済対策の具体的な内容について政府が来年度から実施予定の法人実効税率の引き下げのほか、
追加金融緩和、公共投資など政府支出の拡大や消費へのてこ入れ策などを挙げる。
一方で、来年４月の統一地方選を念頭に政府が力を入れている「地方創生」関連のばらまきにならないようコントロールする必要性を強調した。
公共投資についても「建設業界は労働需給だけでなく、
資材もひっ迫し、コストアップになっている中で追加的な公共投資がどこまで実体経済の持ち上げにつながるのか。
公共投資で民需を下支えする効果についてあらためて見極める必要がある」との見解を示した。
法人税率は最低でも２％下げを
年末の税制改正の焦点となる法人実効税率の引き下げ幅については、
来年度に「最低でも２％は引き下げてほしい。20％台にまで下げるといって
初年度から非常に小さな引き下げ幅では期待に応えることにならない。出来る限り大幅な減税をやってほしい」と要望した。
安倍首相は成長志向に重点を置いた法人税改革の必要性を訴え、
来年度から数年間で20％台に引き下げる方針を表明。政府が策定した
「経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太の方針）」にも明記した。諮問会議の民間議員は25％を目指すよう求めている。
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消費増税の先送りは「はるかに厳しい選択」－高橋氏