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■ イスラエルに対する米世論に変化、ユダヤ人団体が危機感
イスラエルとパレスチナ暫定自治区ガザの本格停戦から２日で１週間となります。アメリカ国内に拠点を置くユダヤ人団体は、今回の戦闘のさなか
、
イスラエルに対する国内世論に変化が見られたとして、危機感を募らせています。
ホワイトハウスの前からニューヨークの国連前まで。イスラエルとガザの戦闘が始まって以来、全米各地では、頻繁に大規模集会が行われました。
デモの参加者は、イスラエルの軍事行動でパレスチナ市民の犠牲が拡大していることを強く非難しています。
「（イスラエルの）自衛でも何でもない。パレスチナには軍も何もないんだ」（デモ参加者）
こうした反イスラエルデモの動向を注意深く観察している人たちがニューヨークにいました。ユダヤ系アメリカ人の団体のＡＤＬ＝「反名誉毀損同
盟」です。
イスラエル建国前からあり、反ユダヤ人の活動や表現を監視している団体です。ＡＤＬは、反ユダヤ人の発言を行った人物や機関に対して非難声明を
発表するなど、
アメリカのみならず、世界的に大きな影響力を持つことで知られています。話を聞くと、このユダヤ系団体に「ある危機感」が芽生えていました。
「（反イスラエルデモは）テキサス、シアトル、ニューヨーク、ボルティモアでも・・・」
「戦闘が始まって数日後には、反ユダヤ発言がデモやソーシャルメディアの場でも見られるようになりました」（ＡＤＬのメンバー）
ＡＤＬによると、これまでにもガザ情勢が緊迫するたびに反イスラエルデモは起きていましたが、今回は、より深刻だということです。
「今回はいつもより個人攻撃に向かっています。実際に行動に移している人がいるのです」（ＡＤＬ代表）
過激な行動に出る人間は、現時点で一部だといいますが、危機感を強める背景には、最近発表された世論調査の結果もありました。複数の調査で、
３０歳未満を中心に、
「ガザ情勢の責任はイスラエルにある」とする声が、ガザを実効支配するハマスの責任を問う声よりも多かったのです。
「イスラエル側の映像が、警報が鳴り響く毎日でありながらも、そこまで血を流さず済んでいるのに対し、ガザから心が痛む悲劇的な映像が絶え間
なく流される。その影響はあります」（ＡＤＬ代表）
世界最大のユダヤ系コミュニティーを抱えるアメリカでは、今でもイスラエルを支持する国民が圧倒的多数です。アメリカからイスラエルへは、年
間３０億ドルという巨額の軍事援助が提供され、
「強固かつ特殊」といわれる二国間関係が続いています。しかし、ユダヤ系住民からもアメリカ国内の変化に戸惑いを隠せない様子がうかがえます。
「アメリカのテレビは、パレスチナやハマス側目線の報道しかしてません。イスラエルで実際に何が起きているかは伝えていません」
「一方的な取り上げ方ですよ。ガザの人たちを映してばかりで。イスラエルでシェルターに避難する人たちをなぜ出さないんですか？」（ユダヤ系
住民のデモ参加者）
住民ら２０００人以上の犠牲者を出したガザ情勢。アメリカ国内でもイスラエルを見つめる眼差しに微妙な変化が生まれています。（01日12:09）
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イスラエルに対する米世論に変化、ユダヤ人団体が危機感
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