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軽自動車販売15％減、８月 新車全体は9.1％減
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日本経済新聞 2014/9/1 22:06
自動車の業界団体が１日発表した８月の新車販売台数（軽自動車を含む）は
前年同月比9.1％減の33万3471台となった。増税前に抱えていた受注残が一巡し
たためで、なかでも軽は15.1％減と３年ぶりの減少幅を記録した。登録車も５
％減と２カ月ぶりに減った。販売動向を地域別にみると地方の落ち込みが目立
ち、地方の消費回復の鈍さも浮き彫りとなった格好だ。
軽の８月の販売は15.1％減の12万6865台だった。東日本大震災後の販売急減
以来、約３年ぶりに全メーカーでマイナスとなった。
８月末に主力車「ワゴンＲ」を一部改良したスズキが3.3％減、日産自動車が
2.7％減にとどまったのを除くと１割以上の減少が目立った。「昨年８月は過去
最高の販売だった影響で落ち込みが大きくなった」（全国軽自動車協会連合会
＝全軽自協）面もある。
登録車は5.0％減の20万6606台と、0.6％増だった７月から減少に転じた。ト
ヨタ自動車が12％、日産自動車が21％と１割以上減るブランドが多かった。日
本自動車販売協会連合会（自販連）は「会員企業７社の８月の受注は１割程度
減っており、反動減は続いている」と分析する。
新車販売全体の動向を地域別にみると、地方の落ち込みが目立った。関東や
近畿地方が１割弱の減少だったのに対し、東北や四国、中国地方は１割以上減
った。地方はもともと軽自動車の比率が高く、反動減の影響が大きく出たとみ
られる。また「年金で暮らしている高齢者が多く、増税や物価上昇で購買力が
下がっている」（地方の軽の販売店）という。
中国地方のダイハツ工業系販売会社の店長は「７～８月は来客数、販売とも
１割以上減り厳しかった」と話す。軽は駆け込み需要を追い風に１～３月の販
売が全国で前年比25％増えた。４～６月も増税前に受注した車を少しずつ納車
してプラスを維持してきた。こうした受注残が８月までになくなったようだ。
９月以降についても前年同月比でプラスを確保するのは「相当厳しい」（自
販連と全軽自協）との見方がある。昨年９月は一部で増税前の駆け込み需要が
出始めた時期で前年の水準が高い。９月以降にマツダが主力小型車「デミオ」
を発売するなど、各メーカーは新型車の投入で販売をてこ入れする考え。
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