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原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが
大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県）の
１０キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約４分の１。
県とバス協会との協定締結も具体化していない。運転手が被曝（ひばく）する可能性も懸念されている。
■運転手の被曝も懸念
川内原発の３０キロ圏内の自治体の避難計画では、
自家用車がない住民や要援護者は、主にバスで避難する。
重大事故が起これば県が県バス協会と結んだ協定に基づいて、派遣を要請する。
県が原発が立地する薩摩川内市と隣のいちき串木野市に、
１０キロ圏内の住民の避難に必要なバスの台数を尋ねたところ、
３０～５０人乗りで計４１５台程度だった。両市とも市所有のバスは数台しかない。
県バス協会加盟の約８０社のバスは計約２２００台（昨年末時点）だが、
多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。貸し切りバスは約８００台あるが、
原発周辺で用意できるのは約１００台という。１０～３０キロ圏内のほかの７市町で調べれば、
必要台数はさらに増える。だが、県はその予定はないという。
担当者は「５～３０キロ圏の住民はまず屋内退避するため、
全住民が一斉に避難する事態は考えづらい」と理由を説明する。
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原発事故で避難、バスがない？ 川内は必要数の４分の１