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ＳＴＡＰ細胞の存在は限りなく疑わしくなったと言えよう。
理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の検証実験で、存在の兆候すらつかめないとする中間報告を発表
した。
小保方晴子ユニットリーダーが主著者となった論文の記載通り、マウスの脾臓の細胞を弱酸性の
溶液に浸して刺激を与え、多能性を持たせようとしたが、２２回の実験は、いずれも失敗した。
刺激の方法などを変え、来年３月まで実験を続けるという。論文とは異なる手法も試す。
これとは別に、小保方氏にも、１１月末まで実験させる。
理研は、細胞の有無に決着をつけ、国民への説明責任を果たすと強調している。
疑問の多い判断である。検証実験は４月に始まったが、７月に論文が撤回され、研究は白紙に
戻った。ＳＴＡＰ細胞は、科学的に「存在しない」状況になった。
こうした中で、公金を投じて検証実験を続ける意味はあるのか。理研が実施しているのは、「悪
魔の証明」と呼ばれる不存在の証明実験とも言えるだろう。
例えば、雪男を捕らえれば、その存在を証明できる。だが、存在しないことを証明するには、世
界中をしらみ潰しに探す必要がある。日本分子生物学会が、実験凍結を求めたのは、もっともだ。
ＳＴＡＰ論文の不正で、理研の信頼は、大きく傷ついた。理研が今、取り組むべきは、研究不正
を防ぐ対策の徹底である。
理研は、外部有識者による改革委員会の提言を基に、組織改革の行動計画をまとめた。ＳＴＡＰ
研究の舞台となった発生・再生科学総合研究センターの規模を半分に縮小し、体制を一新する。
ＳＴＡＰ細胞の疑惑が２月に浮上して以降、センターの研究活動に悪影響が及んでいる。ＳＴＡ
Ｐ細胞論文の主要著者である笹井芳樹副センター長の自殺という痛ましい出来事もあった。
センターはこれまで、再生医療研究の主要拠点としての役割を担ってきた。今後も、ｉＰＳ細胞
（人工多能性幹細胞）から作った網膜細胞を移植する世界初の臨床研究が予定されている。
組織のスリム化により、人事などの透明性を向上させ、科学者が研究に集中できる環境を築いて
もらいたい。
理研本部は、ガバナンス（組織統治）強化のため、経営戦略会議の新設を決めたが、人選はこれ
からだ。外部の目を生かし、危機管理能力を高めねばならない。
2014年08月31日 01時17分
読売新聞：URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
★1: 2014/08/31(日) 08:05
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