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c. まとめ
いわゆる「全員撤退」問題は、清水社長の曖昧な相談と、海江田経産大臣はじめ官邸側の東電本社に対する
不信感に起因する行き違いから生じたものと考えられる。この問題を引き起こした最大の責任は、東電の
最高責任者という立場でありながら、役所と手を握ることで責任を転嫁する傾向を持った東電の黒幕的な
経営の体質から、「原子炉のコントロールを放棄しない」「最低限の人員を残す」という重大な事実を
伝えられず、曖昧で要領を得ない説明に終始した清水社長にあるといえる。その意味で、このいわゆる
「全員撤退」問題は官邸の誤解であったとはいえ、清水社長が自ら招いた出来事であるから、東電の側が
官邸を一方的に批判するのはお門違いであると言わなければならない。
他方で、菅総理が東電本店に来社し、覚悟を迫る演説を行う前には、既に東電は緊急対策メンバーを残す
退避計画を立てており、菅総理が「全面撤退」を阻止したという事実は認められない。したがって、
菅総理がいなければ東電は全員撤退しており日本は深刻な危険にさらされていたに違いない、
といったストーリーもまた不自然であると言わなければならない。