14/08/31 13:35:42.20 EvhSiNnL0
＞清水社長は、枝野官房長官と電話した覚えはないと述べている。清水社長に直接確認したところによれば、
この発言は、当時の記憶が曖昧であったため、現時点で入手可能な東電の電話記録を調べたところ、
枝野官房長官と通話した記録が残っていなかったことを根拠としているようであるが、当時の電話記録の
全てが残っているわけではないため、根拠に乏しい。逆に、枝野官房長官の記憶は鮮明であり、恐らく
15日の未明に東電の撤退問題で菅総理を交えた会議を行う前に一度だけ電話で清水社長と話したものと
考えられる。
その際、枝野官房長官は、清水社長からの電話に対して「そんなことをしたらコントロールできなくなって、
どんどん事態が悪化をしていって止めようがなくなるじゃないですかというような趣旨のことを私の方から
指摘」したところ、「それに対して、口ごもったというか、お答えでしたので、部分的に残すという
趣旨でなかったのは明確」との認識を示している。
枝野官房長官は、「全面撤退」という言葉を聞いたわけではなく、清水社長の応対から全面撤退を意図して
いたと判断したわけであるが、ここでも清水社長は、枝野官房長官に対し、その懸念を払拭するために、
原子炉のコントロールを放棄する意思がないことを明確に伝える、ということをしていない。この理由に
ついても、必ずしも明らかではないものの、
- この時点では、具体的な退避基準が決まっておらず、もし原子炉の状態が悪化していった場合に、
どのような態勢を維持することになるか不明であったため、原子炉の技術的知見に乏しい清水社長には、
原子炉のコントロール喪失の懸念を明確に否定することができなかった。
- 検討している退避は、必要最低限の人員を残す前提ではあったものの、万全な状態に比べれば態勢が
弱体化することは否めないといった後ろめたさもあり、原子炉のコントロール喪失の懸念を明確に否定
することができなかった。
などの可能性が考えられる。
こうして、清水社長は、機会を与えられながらも官邸の誤解を払拭することができず、官邸は、東電に対して
「全面撤退を考えている」との疑念を強めていった。