14/08/30 10:39:52.69 Z/mOT9W70
林雄介 @yukehaya ・ 8月21日
慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会というのは、条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。
わかりやすく説明すると国連をTOYOTAとすると、委員会はTOYOTAの孫孫請け企業。
国連本体から勧告を受けているとマスコミと反日勢力が錯覚させている。
林雄介 @yukehaya ・ 8月21日
国連人権規約委員会は、国連がついているから誤解されているが、国連は下部組織が大量にある。
さらに、規約委員会のような小さな部署もある。
数百以上ある一部署で、例えるなら、何万人も社員がいる大企業と業務提携している中小企業なわけ。
国連を頭につけるのも詐欺になるクラス。
林雄介 @yukehaya ・ 8月21日
本当に国連が日本に抗議したいなら、安保理みたいに経済社会理事会があるから、経済社会理事会で決議して、総会を通さないと無理。
で、経済社会理事会は日本が実は力を持っているから、通せない。
だから、人権規約委員会みたいな小物があたかも国連本体からの勧告のように騒いでいるだけ。
林雄介 @yukehaya ・ 8月21日
日本人はほとんど知らないが、慰安婦やヘイトスピーチ関係は経済社会理事会が担当する。
経済社会理事会は日本は１７回当選。安保理非常任理事国も最多当選国。
理事会、総会レベルで日本批判を実はできない。国連負担金、中国の２倍。韓国はランク外なので論外。（そもそも滞納の常習犯）。