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なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか？
消費税以外にも財源となる税収は沢山あるのに、他の税率を下げてまで何故消費税増税に固執するのでしょうか。
日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。
10％を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。
消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、
各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。
課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。
当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。
これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、
財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。