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内閣府は２８日発表した８月の地域経済動向で、全国１１地域全ての景況判断を前回の５月調査から上方修正した。
４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で個人消費が大きく落ち込んだものの、
徐々に反動減が和らいでいることを反映した。
先行きの下振れリスクとしては、反動減の長期化や海外景気の悪化を挙げた。
景況判断の全地域での上方修正は昨年５月以来、１年３カ月ぶり。
前回調査では全地域で、「このところ弱い動きも見られる」としたが、
今回は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした。
ただ、内閣府は、百貨店やスーパーの売上高について
「都市部に比べて地方で回復が鈍いなど、ばらつきもある」とし、今後も注視が必要とした。
分野別では、個人消費は反動減が和らぎつつあるとして全地域で判断を上方修正。
雇用は有効求人倍率の上昇や完全失業率の低下が続いているとして、
全ての地域で「改善している」という従来の判断を据え置いた。
生産は、スマートフォン（高機能携帯電話）用の電子部品の輸出が好調な
北陸や近畿は上方修正となったが、反動減の影響が残って
自動車の生産が減少している北関東と九州は下方修正となり、地域で差が出た。
地域別の景気回復の強弱では北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の８地域が
「緩やかな回復基調が続いている」とした。北海道は「持ち直し基調が続いている」、
東北は「回復基調が続いている」、沖縄は「基調として着実に回復している」とした。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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