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総務省は２９日、元幹部職員が在職中、利害関係のある財団法人に天下りを要求する違法行為を
していたと発表した。すでに退職しているため懲戒処分はできないという。
同省は「再発防止を徹底する」としている。
総務省によると、元室長級職員は平成２１年３月、補助金や許認可で関係のある法人に対し、
再就職したい意向を伝えた。同年春に退職し、翌日、この法人に採用された。
国家公務員法は、現職職員が利害のある企業や団体に再就職を求めることを禁じている。
内閣府の再就職等監視委員会が４月、退職翌日の再就職は不自然として、総務省に調査を要請した。
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