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【狙われた情報通信（下）後半】「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も
独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所
（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密
保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と
電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。
テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を
挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は
軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。
◆レーザー技術開発
理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を
締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置
する念の入れようである。
だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年９月１７日付で「解放軍、反衛星兵器を
開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示に
よって、レーザー兵器開発のためにＳＩＯＭが創設されたと正体を明かしている。理研は「ＳＩＯＭとの
協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」（広報室）と弁明している。
（以下略、続きはソースで）
産経ニュース 2014.8.29 14:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)