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政府・与党は29日、赤字の大企業にも税負担を求める「外形標準課税」について、
法人事業税に占める割合を2倍以上拡大する方向で検討に入った。
法人税の実効税率(現在約35%)を2015年度から引き下げることで
生じる税収減の穴埋め財源を確保するのが狙い。2倍への拡大が実現すれば、
実効税率を少なくとも1.5%引き下げることが可能となる。
外形標準課税は、企業が黒字か赤字かに関係なく、給与総額など事業規模に応じて支払う税金。
04年度から資本金1億円超の大企業に対し、地方税である法人事業税の4分の1を対象に導入された。
政府は29日午前の自民党税制調査会の幹部会に、15年度に外形標準課税を拡大する方針を提示。
具体的には、法人事業税に占める割合を現在の4分の1から2分の1まで拡大させると、
法人実効税率1.5%の下げ幅になり、8分の5にまで広げると、
2.3%の下げ幅に相当するとの試算を示した。(2014/08/29-13:06)
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外形課税、2倍以上の拡大検討=赤字大企業対象、減税財源で-政府・与党