14/08/29 16:00:51.13 0
政府・与党は２９日、赤字の大企業にも税負担を求める「外形標準課税」について、
法人事業税に占める割合を２倍以上拡大する方向で検討に入った。
法人税の実効税率（現在約３５％）を２０１５年度から引き下げることで
生じる税収減の穴埋め財源を確保するのが狙い。２倍への拡大が実現すれば、
実効税率を少なくとも１．５％引き下げることが可能となる。
外形標準課税は、企業が黒字か赤字かに関係なく、給与総額など事業規模に応じて支払う税金。
０４年度から資本金１億円超の大企業に対し、地方税である法人事業税の４分の１を対象に導入された。
政府は２９日午前の自民党税制調査会の幹部会に、１５年度に外形標準課税を拡大する方針を提示。
具体的には、法人事業税に占める割合を現在の４分の１から２分の１まで拡大させると、
法人実効税率１．５％の下げ幅になり、８分の５にまで広げると、
２．３％の下げ幅に相当するとの試算を示した。（2014/08/29-13:06）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
外形課税、２倍以上の拡大検討＝赤字大企業対象、減税財源で－政府・与党