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ヘイトスピーチ 法規制含め議論
自民党は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動への対策を巡って、
作業チームの初会合を開き、法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論していくことを
確認しました。
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を巡って、安倍総理大臣は、
先に、東京都の舛添知事と会談し、「ヘイトスピーチは、日本の誇りを傷つけるものだ」と述べ、
自民党で規制を検討する考えを示しました。
これを受けて自民党は28日、作業チームの初会合を開き、高市政務調査会長は、「2020年に
東京オリンピック・パラリンピックが開かれることも踏まえて、特定の民族を名指ししたひぼう中傷は
やめなければならない。法規制が必要なのかも含めて検討して欲しい」と述べました。
このあと、出席者からは「行き過ぎた動きがあるなら、何らかの対応が必要だ」という意見の一方で、
「表現の自由があるので、法規制を先行させるのではなく、啓発活動で対処することから検討すべきだ」
という指摘も出されました。そして、作業チームでは「ヘイトスピーチ」を法律で規制する必要が
あるかどうかも含めて、今後、議論していくことを確認しました。
NHK NEWS WEB 8月28日 13時58分
URLリンク(www3.nhk.or.jp)