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慰安婦問題 核心は変わらず
2014年8月28日03時00分
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朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。
慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、
慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。
談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
■河野談話、吉田証言に依拠せず
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする
吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、
河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が
吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、
強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、
当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、
日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で
「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に
反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、
談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は２７日、
「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。
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以後は韓国の話題なので掲載できません
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