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過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。
１８日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。
吉田調書とは、２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力福島第１原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年５８）と政府のやりとりを記した極秘文書だ。
朝日新聞は５月２０日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の３月１５日に第１原発にいた
所員の９割に当たる約６５０人が、吉田所長の待機命令に背いて１０キロ南の福島第２原発に撤退したと報じた。
これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。
吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。
８月１９日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が８月１８日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じた。
朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。
事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。
同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。
社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。
しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。
別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。
政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。
慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか―。
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