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在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおる
ヘイトスピーチ（憎悪表現）について、毎日新聞が４７都道府県と
２０政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを
実施したところ、約９割がヘイトスピーチを問題視し、
そのうち約４割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。
ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。
対策を検討中か検討したいとする自治体も約２割あったが、
大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は
想定していない現状も明らかになった。
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