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■理研改革、幹部は留任 「提言と違う」外部委苦言
理化学研究所は27日、ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題を受け、研究不正の再発防止策などを盛り込んだ
改革案である「行動計画」を発表した。論文の著者である小保方晴子氏が所属する発生・再生科学総合
研究センター（神戸市、ＣＤＢ）は組織の規模は半分に縮小するとしたものの、野依良治理事長を含めた
幹部は続投する意向で、実効性のある改革が進むかは未知数だ。
改革案ではＣＤＢに40ある研究室を20に半減して名称を「多細胞システム形成研究センター（仮称）」に
変更、11月までに実施する。竹市雅俊センター長は今年度中を目標に交代する。ＣＤＢには現在約400人の
研究者らが所属し、研究室が半分になれば人員も半減する見込みだが、理研内の他の拠点などに移し、
雇用は維持する。
ガバナンスも強化する。理研全体の運営を強化するため「経営戦略会議」を置き、メンバーの半数を
外部から招く。改革の進捗状況を調べる「運営・改革モニタリング委員会」も設置する。
野依理事長は「（ＣＤＢの）解体といえる」と強調。「理事長として実行の陣頭指揮をとるのが責務だ」と
辞任しない考えを示した。研究やコンプライアンスの担当理事も交代させない。
改革案はＳＴＡＰ論文の問題で設けた外部有識者による理研改革委員会（岸輝雄委員長）による６月の
提言に対応した。
岸氏は同日記者団に対し、改革案に一定の評価を与えながらも「（計画策定に）時間がかかったうえ、
理事の交代がなかったことが提言とは違う」と苦言を呈した。改革の実効性には「経営戦略会議や
モニタリング委員会に強力にものをいう人を置くことが重要だ」と指摘した。
理研はＳＴＡＰ細胞の存在を調べる検証実験の中間報告も発表した。兆候を示すデータは現段階で
得られておらず、丹羽仁史・プロジェクトリーダーは「存在を示す積極的な結果は得られていない」と述べた。
中間報告では論文に示された通り弱酸性の塩酸溶液にマウスの脾臓（ひぞう）の細胞を浸し、万能細胞の
特徴があるか調べた。万能細胞なら特定の遺伝子の働きが強まるが、22回実施しても検出できなかった。
丹羽氏は「ＳＴＡＰがあるかどうかはっきりさせたい」と強調。マウスの系統を変えるなど論文にない手法にも
取り組みながら実験を継続し、来年３月までに結論を出す。並行して進める小保方氏による検証実験も
11月末まで続けるが、存在の確認は厳しい状況だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com) 日本経済新聞 （2014/8/28 2:00）配信