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経団連が政治献金呼びかけへ ５年ぶり再開、影響力強化
経団連は会員企業への政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開する方向で検討に入った。安倍政権との
「二人三脚」路線を加速して政策への影響力を強めるためで９月にも正式決定する。ただ、国民から
「政策をカネで買う」との批判が強まる可能性がある。
６月に就任した榊原定征会長が再開を検討する方針を表明。会員企業の間で議論を重ねており、
９月上旬の会長・副会長会議などで共通認識として確認したうえで、正式に経団連としての考えを
打ち出す。事実上、特定政党への献金を呼びかける方向だが、かつての自民党政権時に続けていた
ような具体的な献金額を企業や業界団体に割り振る「あっせん方式」はとらない方針だ。
献金への関与の再開は、政治との関係を強めて影響力を増すことが狙い。法人税減税や労働時間
規制の緩和など安倍政権の成長戦略は、経済界の意向に合う内容が目立つ。献金への関与再開で
さらに企業に有利な政策の実現を目指す。
朝日新聞DIGITAL 2014年8月27日03時25分
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