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日本政府におけるA級戦犯についての認識
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第１６２回国会 予算委員会 第２２号 平成十七年六月二日（木曜日）
>○岡田委員 Ａ級戦犯については、
> 重大な戦争犯罪を犯した人たちであるという認識はあるということですね。
>○小泉内閣総理大臣 裁判を受諾している。二度と我々は戦争を犯してはならない、
> 戦争犯罪人であるという認識をしているわけであります。
政府は以上のような答弁をして戦争犯罪人と認めている。
また平成十七年の野田佳彦と小泉総理（当時）の質疑を参照すると
質問書 URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)
政府答弁 URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)
昭和27年に国内法改正した際に、戦犯は存在しなくなったはずだろ？という問いに対して、いや、軍事裁判の判決は
国内法で出された物じゃないし、というのが政府答弁。国内法で出された刑でないのに国内法で「存在しなくなった」などは無理だろう。
この法律は、よく読めばわかるが
>戦犯としての拘留逮捕者を「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給することとなった。（質問書より）
この部分がキモ。遺族扶助が目的だったのだ。
そして、衆参両院決議で無かったことになったから、『「戦犯」の名誉は国際的にも回復されたとみなされる』とは、整理してみれば分かるように
国内視点と国際視点の混同でしかない。
これに対して政府は、
> お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
と逃げたわけだ。まあ質問自体が問題点混同してるのだから仕方ない。
平成二十二年八月の自民党山谷えり子と菅総理（当時）の質疑
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>一 日本は、昭和二十七年四月二十八日サンフランシスコ平和条約の発効により独立を認められ、
【中略】
>昭和三十一年いわゆる「Ａ級戦犯」は赦免された。
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> 御指摘の法務総裁による通達は、「連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国内法上の取扱いについて」
【中略】
>御指摘の戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）及び恩給法（大正十二年法律第四十八号）の改正は、
>いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に遺族年金等を支給するための措置等を講ずることとしたものであり、
【中略】
>このように、御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆる戦犯を
>赦免したものではない。
「でも、国会決議などによって「戦犯（せんぱん）」の名誉はすでに回復されているのにね。」
とっくに破綻しているデマ。
願望と現実の区別がつかない連中が、いまだにしがみついている。
「名誉回復」にしても…目的は名誉よりも犯罪人のままだと本人や遺族に
旧軍人恩給・年金を支給出来ないからやっただけの話で、だから社会党とかも反対
しなかっただけ