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人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正社員が大きく増え、
賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる２０１４年版の
「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案でわかった。賃金上昇が消費を押し上げる
アベノミクスによる好循環の実現には、働き手のやる気を引き出し、
賃金増につながる企業収益の改善が重要と提言する。
原案によると、１３年の正社員は、人口減少の影響などで前年より１・４％少ない３２９４万人だった。
一方、非正社員は同５・１％増の１９０６万人。働き手全体に占める割合は３６・７％で前年の３５・２％より上がった。
一方、１３年の現金給与総額は月額３１万４０４８円と前年とほぼ変わらなかった。
非製造業で非正社員が増え、賃金の安いパートの比率が高まったためだ。
また、労働経済白書では、就労意欲と、企業の売上高に占める経常利益の割合の関係を調べたところ、
就労意欲が「高い」企業は利益率の平均値が４・７％だったのに対し、
「低い」企業は３・０％だった。就労意欲を引き出すことが、企業収益を高めて成長を支えると指摘した。
2014年8月27日07時25分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
非正社員増え賃金全体は伸び悩み 労働経済白書