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サンフランシスコ講和後、日本は国会で Ａ級戦犯を含むすべての戦犯の死を
「法務死」として遺族への年金や恩給を支払うことにした。
遺族の救済や名誉の回復を行なうことを決めたのである。
＊昭和２７年４月
まだ服役しなければならない１２２４名の「戦犯」に対して国民の同情が集まった。
＊昭和２７年７月
日本じゅうで戦犯の早期釈放を求める署名運動。 約４０００万人の国民署名が集まった。
当時の日本人口、約８５８１万人 単純計算で、国民の２人に１人が署名した。
＊昭和２８年８月 「戦犯釈放を求める国会決議」が決議された。 国会決議は全員一致。
「戦傷病者戦没者遺族等援護法」「恩給法」の改正 「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者 としないことにした。 決定は全員一致。
彼らの死を戦争による公務死としたことは主権独立国家として正当な決定。
「Ａ級戦犯」も「Ｂ・Ｃ級」も関係なく公務死とした。 これは日本人が決めたこと。
サンフランシスコ講和条約第１１条第２項で、東京裁判を行った国の過半数の同意を得た場合は「戦犯」を赦免できることになってた。日本はこれをまじめに取り組み、 国会で「戦犯」の免責を決議し、関係各国に働きかけた。
そして‥
＊昭和３１年３月 「Ａ級戦犯」全員赦免・釈放
＊昭和３３年５月 「ＢＣ級戦犯」全員赦免・釈放
これは当時世界中が認めたこと。