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女性登用の新法へ議論 政府、目標開示の義務化検討
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日本経済新聞 2014/8/26 22:14
政府は26日、女性の活躍を促す新法の議論を始めた。民間企業や国・地方自
治体に対して、女性登用の目標をつくってもらい、開示を義務付けることを検
討する。登用に積極的な企業を認定して、助成金を出す。「2020年に指導的地
位に占める女性を30％にする」とする政府目標に向けて、官民の取り組みを促
す。今秋の臨時国会への法案提出を目指す。
厚生労働省が同日開いた労働政策審議会の分科会で企業での取り組みを議論
した。
企業や国・自治体に対して目標や行動計画をつくり、開示してもらうことで、
女性登用に向けた意識を高めることを目指す。開示を義務付けることも検討
する。女性活躍に積極的な企業１社あたり最大20万円の助成金を出す仕組みを
つくり、助成金の支給先の決め方も詰める。内閣府で国や地方自治体の取り組
みを促す仕組みを検討して、法案を共同提出する。
政府は経済成長や社会保障制度の維持に向けて、より多くの女性が働きに出
られる仕組みづくりを急いでいる。