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ＸＰ特需消滅でパソコン販売も不振 ７月は９．６％減 「今年中にプラスになる可能性は低い」
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産経新聞 2014.8.26 16:46
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２６日発表した７月のパソコンの国
内出荷額は前年同月比９．６％減の５３７億円で、２カ月連続で前年を下回っ
た。台数も２カ月連続のマイナスで、４月の米マイクロソフトの基本ソフト
「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う買い替え特需がなくなったことが影
響した。
出荷額の内訳は、デスクトップが１０．０％減の１６２億円、ノート型が９．
４％減の３７５億円。
７月の出荷台数は１６．０％減の６６万９千台で、このうちデスクトップが
２０．２％減の１９万４千台、ノート型が１４．２％減の４７万５千台だった。
ＸＰの買い替え特需は昨年の夏ごろから今年５月まで続いていたことから、
ＪＥＩＴＡは先行きについて「今年中にプラスになる可能性は低い」とみてい
る。