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このワシントンでの2つのシンポジウムから浮かび上がるのは、第1に、日本政府機関、つまり 在米
日本大使館の発信があまりにも不足していることの危険性である。米国の首都の公開の場で、 韓
国側が米国の一部勢力と力を合わせて日本叩きを大合唱している。その日本叩きには根拠がな い
のに日本からは誰もなにも反論しない。こんな状態が続いてよいはずがない。
第2には、これもまた対外発信の問題と絡み合っているのだが、いま日本国内で論じられている
慰安婦問題に関する朝日新聞の大誤報が取り消されたことが、日本の国外では無視されていると
いう現実である。
朝日新聞の誤報訂正は8月5日と6日に掲載された。日本の歴史認識をテーマとしたCSISとヘリテ
ージ財団のシンポジウムが開催されたのは、8月13日と19日だった。いずれも朝日新聞の訂正が出
てから1週間とか2週間ほど後なのである。
それにもかかわらず、朝日新聞の訂正は話題に上らなかった。肝心の慰安婦問題を細かに検証
する舞台だったのにもかかわらず、である。
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