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子どもの貧困率が悪化する中、文部科学省は所得の低い家庭が多い公立小中学校の教員を来年度からの１０年間で
２千人増やす方針を固めた。塾に行けない子に放課後補習を行うことで貧困の連鎖を断ち切るのが狙い。
低所得者対策としての教員増は初めてという。
世帯収入から計算した所得が全体の真ん中の半分に満たない１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は
２０１２年で１６・３％と、１９８５年の１０・９％から増加している。さらに全国学力調査では、
年収の低い家庭ほど成績がふるわない傾向にある。このため、貧困家庭の子が、放課後の補習や少人数教育を
受けやすくしようと、教員の定数を増やすことにした。
教員を増やすのは、所得が低い世帯が２５％を占める生徒数１００人以上の学校で、全国に約２千校ある。
今後１０年で各校に１人ずつ配分する計画だ。来年度の概算要求に２００人分の約４億円を盛り込む。
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