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琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、
政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに
関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、
「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。
安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、
不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する
安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、
計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。
「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、
知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。
辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。
一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、
「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。
次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。
ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。
２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、
パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。
（続く）