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朝日新聞・編集担当の杉浦信之氏が検証記事（５日）で書いた、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。
そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」という文面を読み、私は一瞬、朝日の勇気と良識に敬意を表したい、
という気持ちを抱いた。朝日が自らの過ちを自白することで、日韓両国を３２年に渡って関係を悪化させてきた問題の源が消えたと思ったからだ。
ところが、続く文章を読んで愕然とした。そこには、「問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、
裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」とあった。
この文章からは全く誠意も反省も感じられない。
私は、朝日の誤報によって韓国のナショナリズムを刺激し、日本の世論を二分し、世界中で日本と日本人のイメージを傷つけ、
読者を欺いてきたことを、読者や国民、国家に謝罪する文章が続くことを想像していた。
他社もやっていたから…という開き直りとも思える文章は、嘘を上塗りするものだ。真実を公正に伝える義務がある新聞社としては、世界から軽蔑されておかしくない。
見苦しい弁明である。
朝日は日本を代表する新聞社だ。もし、日本以外の民主主義国家で同じような「誤報」があったら、
重大事件として世論はもっと大騒ぎする。読者は購読を辞め、企業は広告を打ち切るだろう。
私は、朝日と国会に対し、次のことを提案したい。
第１に、朝日は、国民をだまし続けてきたことを率直に認めて、すべての真相と謝罪の意を、自社の紙面だけでなく、
他の国内メディアにも発表すべきである。今回の誤報は一部とはいえ、新聞社として重大な過ちである。
第２に、朝日は、海外メディアに対して、誤報の訂正と自国のイメージを著しく傷つけたことへの反省の記者会見を行うべきである。
誤報を根拠として発展した慰安婦問題の重大性と深刻性を認識すべきだ。
第３に、国会は調査委員会を設置して、朝日の誤報と、河野洋平官房長官談話の関係などを、徹底的に解明すべきである。
話が誤報から生まれて、「慰安婦＝性奴隷」「日本＝悪」といった汚名が広がったとすれば大問題だ。
韓国や中国も彼らの主張に自信があれば、日本の再調査を恐れる必要はないはずだ。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。
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