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【北京時事】２５日付の中国共産党機関紙・人民日報は、
これまで外資誘致のため中国政府はさまざまな優遇策を施してきたが、
「もはや続けるべきではない」とするコラムを掲載した。
市場経済化促進の中で国内外の企業を平等に扱う必要があるとの主張で、
中国指導部の方針を反映しているとみられる。
コラムは、外国企業が中国で独占状態にあるのは、技術力やブランド力に加え、
外資誘致策を享受できたからだと指摘。市場経済化を進め、
法規を国際的なスタンダードに近づけようとしている現在の局面で、
「こうした外資優遇は持続不能であり、続けるべきでもない」と訴えた。
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