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土砂災害と直接関係がある「急傾斜地崩壊対策事業」（pdf資料の234ページ）
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平成20年度（273億円） 21年度（280億円）
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民主党政権交代 仕分け開始
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22年度（4億8千万円） 23年度（5千5百万円） 24年度（1千6百万円）
一度切った予算はなかなか出にくくなるため、昨年（25年）度も低いまま推移。今後も起こりそうな、悲劇は予め用意されている
「急傾斜地崩壊対策事業」って何をしているの？
急傾斜地崩壊対策事業とは降雨や地震などに伴って発生するがけ崩れ災害に対し、
急傾斜地崩壊防止施設等を設置することによって人の命を守る仕事です。
昭和44年8月に施行された「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて
区域指定や崩壊対策工事を実施しています。