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甲状腺がん、疑い含め１０４人＝地域差見られず－福島県
東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、
福島県は２４日、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が６月末時点で１０４人になったと発表した。
原発周辺の１３市町村、沿岸部、中部などに分けた地域別の診断率も初めて公表。
地域差は見られなかった。
県は同日、福島市で開かれた有識者による「県民健康調査」検討委員会で、
県内をほぼ一巡した調査結果を示した。
県医師会常任理事の星北斗座長は終了後の会見で、
甲状腺がんなどの診断率に地域差がないことを踏まえ、
原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。
ただ、「詳細な分析が必要だ」とも述べ、被ばく量との関係などを詳しく調べるという。
調査結果によると、１０４人のうち、甲状腺がんと確定したのは、３月末時点と比べ７人増の５７人。
１人は良性だった。甲状腺がんやその疑いとされた子どもの割合は、
１３市町村、沿岸部、中部とも１０万人当たり３５人前後。
原発から遠い会津地方は２７．７人と低いが、
検査を担当する県立医大は「検査が完了した人の割合が他地域に比べて低いため」と説明している。
一巡目の検査は対象者約３６万８０００人に対し、
受診者は約２９万６０００人。受診率は８０．５％だった。（2014/08/24-19:37）
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