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終戦の日の１５日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・国家公安委員長、古屋圭司）が会合を開いた。
朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。
講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこは、この中でこう指摘した。
「５日の（朝日）１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。（朝日報道で）『いわれなき中傷』を浴びたのは日本国だ。
先人たちだ。
私たちだ。
未来の子供たちだ。
朝日ではない」
議連は党として独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。
初代会長に中川昭一氏
この議連の歴史は長い。
１７年以上前の平成９年２月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を反映して、８年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。
初代会長は元財務相の故中川昭一、初代事務局長は現首相の安倍晋三だ。現官房長官の菅義偉もメンバーに名を連ねている。
そして議連は、当然のごとく朝日新聞に目の敵にされていく。
１０年７月には当時、小渕恵三内閣の農林水産相だった中川が記者会見で、慰安婦問題に関して次のように述べたことがやり玉に挙げられた。
「議論の分かれるようなことについて、すべての義務教育の教科書にほぼ同じ記載がされていることに疑問を感じ、いろいろな方の話を聞き（議連で）一冊の本にまとめた。
強制性があったか、なかったか、それをわれわれが判断することは、政治家として厳に慎まなければいけない」
「大半の専門家が納得できるような歴史的事実として教科書に載せることについて、われわれはまだ疑問を感じている」
「韓国世論」持ち出し
今からみればごく常識的なことを抑制的に語っているだけだ。
ところが、朝日新聞は同年７月３１日付夕刊で「慰安婦問題『事実としての教科書掲載、疑問』」「中川農水相未明発言」などと、中川が議連会長であることを含めて大きく報じ、発言要旨も掲載した。
さらに８月１日付朝刊でも「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」との見出しで続報を載せ、「中川氏が交渉責任者として関係する日韓漁業協定問題の決着に、影響を与えることになりそうだ」との見通しまで示した。
「これで『外交の小渕』か」と題し、小渕政権を批判する社説まで掲載した。
中川は発言撤回に追い込まれた。