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安倍首相が９月３日の内閣改造で、安全保障法制の担当相に起用を想定していた
石破幹事長がこれを固辞し、無役に転ずる可能性が濃厚となった。
２人が来年の総裁選で戦う可能性も出てきた。不協和音は増す一方だ。
石破氏は固持する理由として、首相との安全保障政策の違いを挙げている。
政府が７月に決定した新たな政府見解は集団的自衛権を限定容認するもので、
政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
安保担当相の役割は、関連法案の国会審議を乗り切ることだ。
一方で、公明党との与党協議に携わった石破氏の持論は、集団的自衛権の行使を
全面的に認める国家安全保障基本法の制定で、「石破氏の方がラジカル」（党幹部）だ。
石破氏は周辺に「これまでは幹事長だから支えてきたが、政府に入り、
考えが違うものを国会で答弁するのは難しい」と漏らしている。
石破氏は本音では「幹事長留任」を望んでいるとみられる。
石破氏は首相の意向について周辺に、「これだけ一体となってやってきたものを、
首相はなぜ崩そうとするのかわからない。党として何の得になるのか」と不満をこぼす。
2014年08月24日 07時54分
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